楽天グループは2026年2月12日、2025年度通期（2025年1〜12月）の連結決算を発表した。三木谷浩史会長兼社長は決算会見で「最終的には営業利益で1兆円を目指す」と述べた。2025年度のNon-GAAP営業利益は1063億円で、前年同期から992億円の大幅増益だった。売上収益は前年同期比9.5％増の2兆4966億円で、29期連続の増収を達成している。
1兆円に向けた柱の一つがモバイル事業だ。契約回線数は2025年12月に1001万に到達し、通期のEBITDAは129億円の黒字に転換した。三木谷氏は質疑応答で「モバイル契約者は楽天市場での購入金額が上がり、トラベルやカードの利用金額も上がる」と説明した。楽天市場のモバイルアプリでは、月間利用者に占めるモバイル契約者の割合が16.4％に達し、前年同期から1.4ポイント上昇した。モバイルを入り口に、楽天経済圏全体の利用を底上げする構図が数字に表れ始めている。
2026年度の重点領域として「エコシステムのシナジー拡大」「AI活用加速」「人材開発強化」の3つを掲げた
不採算事業の整理も進めた。倉庫型ネットスーパー事業で279億円、海外向けOpen RAN事業の楽天シンフォニーで205億円、物流事業で100億円と、合計約585億円の減損損失を計上した。これらの影響でIFRS営業利益は144億円、最終損益は1779億円の赤字だったが、三木谷氏は「赤字事業の縮小も続いている」と述べ、収益力の改善を強調した。
減損損失の計上でIFRS営業利益は144億円にとどまった。不採算事業の整理を進めている
もう一つの柱がAIとデータの活用だ。AI活用による2025年度の利益貢献額は255億円に達した。三木谷氏は「楽天が持っている最大の資産、金塊はデータだ」と語り、クロスユースの推進で利益貢献をさらに拡大する方針を示した。各事業部門にCAIO（最高AI責任者）を配置し、全社的なAI活用を進めている。
2026年度はNon-GAAP営業利益とIFRS営業利益の双方で大幅な増益を目指すとした
ただし、1兆円との距離はまだ大きい。フィンテック事業は売上収益9759億円、セグメント利益1999億円と好調だが、モバイルはセグメント損失が残る。2026年度はNon-GAAP営業利益とIFRS営業利益の双方で大幅な増益を目指すとしたが、具体的な数値目標は示していない。モバイルの設備投資を2000億円強に引き上げる計画もあり、黒字の定着には時間がかかる。